在職老齢年金 見直し
新聞によると、一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ、引き続き保険料や税金を払う「支え手」になってもらう狙いがある。
ただ、完全に減額をやめれば年金支給額は年１兆円以上も増えるため、財源の手当てなどが課題となる。
在職老齢年金制度は、一定の給与がある人への年金支給を抑え、年金財政の負担を軽くする狙いがある。給与と年金の合計額が、６０～６４歳は月２８万円超、６５歳以上は４７万円超の場合、超えた分の半額を年金から差し引くなどの仕組み。
現在、高齢者で高収入者からの年金減額をやめた場合、１兆円以上の年金財源が必要とのこと。
反面、多くの高齢者が働く環境ができると活力ある日本が見えてくる。
少子高齢化を迎え、人手不足期が長期間になると高齢者が活躍する場を広げることで経済が活性化するのではないでしょうか。
一口に高齢者にも貧困の差があります。
元気な高齢者が一人でも多く働ける環境を整備する方向で早期に実現して頂きたい。
向田社会保険労務士事務所 建設業あゆみ一人親方組合 運送業あゆみ一人親方組合